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 ＬＬＣとは？
ＬＬＣの特徴
ＬＬＣ活用例
［設立手続き］
［設立費用］
ＬＬＣとは？（合同会社とは？）
《ＬＬＣ：Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｍｐａｎｙ》
ＬＬＣとは「新会社法」によって生まれた新しい会社形態です。
これまでの会社は大きく分けて以下2つのタイプでした。
①＜株式会社 有限会社＞
社員の責任は有限（出資額の範囲内で責任を負う）で、組織のルールが法令によって決められている。
②＜合名会社・合資会社＞
一部の社員が無限で責任を負うが、定款による自治運営（定款自治）が認められ自分たちでルールを決められる。
今回、①の社員は有限責任と、②の定款自治という良いところを組み合わせて新しく誕生したのが合同会社（ＬＬＣ）です。
ＬＬＣ（合同会社）の特徴
①内部自治原則（定款自治）
LLCは利益の分配方法などを出資額には関係ない、など「定款」に定めることによって自由に運営方針を決定できます。これが「定款自治」です。（勿論一定のルールはありますが）お金に縛られず柔軟な経営が可能になります。
②有限責任制
社員の責任は有限で、出資額の範囲内で責任を負うことになります。
③一人でも設立可能
社員一人または一法人のみの設立も可能です。
＊ＬＬＰ（有限責任事業組合）は二人以上の人または法人が必要です。
④設立がシンプルで安い
どうシンプルかというとまず、「公証人による定款の認証」が不要、設立までの期間も、株式会社なら役２～３週間程度はかかりますが、１週間から１０日程度と短期で可能です。
LLC設立費用は、登記の際に貼る印紙代（登録免許税）「６万円」、定款に貼る印紙代「４万円」（電子認証なら不要）の合計「１０万円」のみです。
株式会社設立費用役２５万円と比べるとかなり安く設立できます。
⑤株式会社に組織変更できる
ＬＬＣは株式会社へ「組織変更」することが可能です。
ＬＬＣが成長したり、成長する為、などの理由で株式会社にするには株式会社のルールに沿った「定款変更」が必要です。
ＬＬＣの活用例
ＬＬＰ（有限責任事業組合）についてもこれと同じことが言えますが、ＬＬＣにはＬＬＰにはない「法人格」があり、契約や不動産の登記、特許登録などの権利義務の主体となれますから、事業遂行上この辺りが重要なビジネスにおいてはＬＬＣが選択されるケースが多くなると思われます。
ＬＬＰとの比較（＊ここは表で）
１．会社の概要を決める←（会社名 事業目的 社員など）
↓
２．類似商号調査・事業目的の確認を行う
（法務局）
↓
３．代表者印を注文する←（印鑑屋さんで。「5,000円～」）
↓
４．定款を作成する←（＊認証は必要なし「印紙代４万円」）
↓
５．各出資社員が決められた銀行口座に出資金を振り込む←（「払い込があったことを証する書面」作成）
（金融機関）
↓
６．会社設立に必要な書類を作成する←（登記申請書類の作成）
↓
７．法務局に登記申請をする←（「登録免許税 ６万円」）
（法務局）
↓
８．会社設立完了←（法務局へ登記申請して１～２週間程度で会社の登記簿謄本が取得できます）
↓
９．諸官庁に届出を出す←（これが終わって初めて会社としての体制が整います！） |
１． 事前準備（会社の概要を決める。）
最初に決めておくこと
・社員
・事業目的
・本店の所在地
・会社名（商号）
・資本金額
・出資者
・業務執行社員 など
２． 法務局で商号調査と事業目的の確認をする
商標権や後のトラブルを防ぐために！
・類似商号調査と目的相談が不要に。
これまでは既に同じ市区町村内に類似の商号（同じ事業目的で似ている会社名）で他の会社が登記をしている場合には、後から申請する人は登記出来なかったのですが、新会社法では商号に関して「同一の住所に同一の会社名が存在していなければよい」という規定になり、類似商号調査は不要になりました。しかし、実際に近隣で同じ事業目的で同じ名前の会社があるとなれば何かトラブルが起こる可能性は非常に高いと思います。会社にとってのリスク回避の意味でも、商号調査は行うことをお勧めします。（勿論当事務所は行います。）
４． 定款を作成する
定款とは会社の憲法というべきものです。LLCは利益の分配方法などを「定款」に定めることによって自由に運営方針を決定できます。これが「定款自治」です。
ＬＬＣ（合同会社）は＊公証人による認証は不要ですが、定款に貼る収入印紙４万円は必要です。
＊株式会社の場合、定款の効力を発生させるには作成後、公証役場で認証（6万円）という手続きが必要です。
５． 金融機関へ資本金の払込みをする
会社の代表社員が個人口座（既存でもO.K）を開設し、各社員が定款で定めた出資額を振込んだ後に、代表社員が確認し、「払い込があったことを証する書面」を作成する。
６．会社設立に必要な書類を作成する
登記申請書類を作成する。
７． 法務局へ登記申請をする
登録免許税として６万円分の収入印紙が必要です。
８． 会社設立完了
法務局へ登記申請をしてから、約１～２週間後に登記簿謄本を取得できます。
９． 税金関係と社会保険関係の届出を出す
会社設立が終わったら、税金関係と社会保険関係の届けが必要です。
これが終わって初めて会社としての体制が整います！
税務署への届出
法人税や所得税に関する届出が必要です。各書類の提出期限はまちまちですが、一度に提出すると便利です。提出する書類は、税務署で交付してもらえます。
都道府県・市町村への届出
法人設立届の届出が必要です。書類は都道府県税事務所、市町村で交付してもらえます。
社会保険事務所への届出
健康保険と厚生年金保険の加入手続きが必要です。
労働基準監督署・公共職業安定所への届出
従業員（パート・アルバイトを含む）を採用したら、労働保険（労災保険・雇用保険）の加入手続きをし、ハローワークで雇用保険関係の手続きを行ないます。
| 項目 |
お客様自身 |
榊原行政書士事務所 |
| 定款認証 |
不要 |
| 定款印紙 |
40,000円 |
0円 |
| 謄本代金 |
約2,000円 |
約2,000円 |
| 登録免許税 |
60,000円 |
60,000円 |
| 手続き費用 |
0円 |
80,000円（税込み） |
| 合計 |
102,000円＋時間＋労力 |
142,000円 |
 0120-759-575 
（平日：午前９時～午後８時、土・日・祝日午前９時～午後１時）
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